アフィリエイトの問題点：その２

販売収益の一定割合がアフィリエイト側の収益となることが、大げさまたは不正確な表現を用いて購買を促すインセンティブとなりうることも問題をはらんでいる。
現実にアフィリエイトを行うサイト無数に存在することや、その媒体がブログなど入れ替わりが早いものが中心であることから、あきらかな詐欺や薬事法違反などが合った場合にもその取締りは困難である。
このような問題点に対し、業界団体である日本アフィリエイト・サービス協会はガイドライン[1]を出し、適切なアフィリエイトプログラムの運用を呼びかけている。
なお、報酬を目的とする架空注文は、電磁的記録不正作出・同供用となる。
また、複数のブログと契約し、広告主企業の商品をあたかも該当ブログ管理人が気に入って宣伝したかのように見せかけ、広告主から広告宣伝料を徴収するような手法や仲介業者が氾濫しつつあり、そのような事情から情報媒体としての価値が低下しつつある。
その他にも、SEO(Search Engine Optimization：サーチエンジン最適化)を駆使し、アフィリエイト付き所有サイトの検索表示順番を意図的に引き上げる手法などが確立されており、俗称検索エンジンスパムとも呼ばれる。
更に、報酬目的で不正に特定作業を行い、報酬を得るような悪質なサイトもあるとされる。
上記のような事情から、検索エンジンサイト各社ではアフィリエイトが掲載されているサイトが検索された場合、表示される順番を下げて一目では表示されないようにしたり、悪質なサイトの場合、検索されても一切表示されない等の対抗措置を行っているとされている。
ただ、上記の様々な問題点の他にそもそものEC、広告主と呼ばれる広告出稿側の不正も存在する事は確かであり、一方的な広告掲載側の不正だけが問題とされる訳ではない。この広告主側の不正に関してはASPですら及び腰であり、このような場合、広告掲載側は一方的な不利益を蒙る。
こういった場合の救済措置が全く存在しない現状も問題とも言える。
また、過去は「1私企業の広告主側→ASP→広告掲載サイト郡」と言う流れでネット広告その物は供給されていたが、現在は「広告代理店→ASP→広告掲載サイト郡」と言う流れになりつつある。
広告代理店はテレビ局などのCM、CFなどを手がけるような有名な企業が主に行っており、このような広告代理店のネット広告への影響が急拡大しつつあり、寡占化が急速に進行している。